親会社等に関する事項について

１．親会社の商号等

（平成19年5月18日現在）

(注)親会社等の議決権所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

　　　　・商号：東映株式会社

　　　　・理由：当社は1956年に東映株式会社がアニメーション事業に進出する際に

　　　　　　　　 創立した会社であり、また同社が当社の筆頭株主であるため。

３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社等との関係

(1)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係

　東映株式会社及び東映株式会社の企業グループは映像関連事業を行っており、このうち当社はアニメーションに関する事業を行っております。
　株式会社テレビ朝日は放送事業を行っており、当社製作のアニメーション作品を放送しています。
　人的関係につきましては親会社等の取締役等の7名が当社役員を兼任しており、また親会社等から3名の出向者を受け入れております。

（役員の兼務状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年5月18日現在）

（注）当社の取締役15名、監査役4名のうち、親会社等との兼任役員は当該7名です。

（出向者の受入れ状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年5月18日現在）

（注）平成19年3月31日現在の当社の従業員数は290名です。

(2)親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

　当社が事業を展開していくにあたって、親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約やリスクはありません。一方、親会社等の企業グループは当社の事業領域と密接な関係にある事業を数多く営んでおり、多大なシナジー効果を発揮しております。

(3)親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策

　当社はアニメーションに関するビジネスを行うという点で親会社等の企業グループの中において明確な事業の棲み分けがなされており、親会社等の企業グループから当社の事業活動を阻害される状況にはないと考えております。

(4)親会社等からの一定の独立性の確保の状況

当社は親会社等の企業グループとの事業の棲み分けがなされており、当社独自の判断で経営を執り行っております。また役員の就任状況につきましてはグループ以外からも社外取締役を登用していることなどから当社の独自の経営判断を妨げるものではなく、独立性が確保されていると認識しております。

４．親会社等との取引に関する事項

　東映株式会社との取引は主にアニメ作品の放映権等の販売であり、平成19年3月期決算における取引金額は4,554百万円でした。取引条件及び取引条件の決定方針は以下の通りです。

・［劇場アニメ作品の販売］
その他の取引先であるグループ外企業(作品製作代金の出資企業)と同条件であります。

・［テレビシリーズアニメ作品放映権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

・［ビデオ化権の販売］
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20％の手数料を控除した額を同社から受領しております。

　なお平成19年3月期決算においては同社株式を同社に売却しており、その取引金額は2,730百万円でした。

　株式会社テレビ朝日との取引は主に当社製作のアニメーション作品の放送ですが、東映株式会社にその販売業務を委託しております。

以　　　上

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